意見広告・議会報告
認知症行方不明者の早期発見に向けて 県政報告 情報共有システム開発へ 県議会議員（南区） きしべ 都
近年、認知症高齢者の増加とともに行方不明者も増えています。今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、自由に外出し、楽しみながら自分らしく暮らすことができる地域づくりが重要です。
神奈川県は国の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」「認知症施策推進基本計画」をふまえ、昨年３月、「かながわ高齢者保健福祉計画（第９期）」を策定しました。認知症高齢者が安心して暮らせる地域づくりのため、支援体制の整備を進める必要があります。
県議会第１回定例会のかながわ未来会派の代表質問で取り上げました。
県はこれまで市町村や県警察、公共交通機関、コンビニエンスストアなどの民間事業者等と連携し、「認知症等行方不明ＳＯＳネットワーク」を構築してきました。
このネットワークでは、家族等からの「広域捜索依頼」を県で受け、行方不明者の年齢や外見上の特徴などを他の市町村や県外自治体に情報共有します。現在は電子メールによるやりとりのため、即時の共有が難しく、また、夜間や閉庁日は対応できていません。
そこで県は、令和７年度当初予算に、この広域捜索依頼を、他の市町村や県外自治体、ネットワークに参加する民間事業者らに即時に一斉送信できるシステムの開発経費を計上しました。
このシステムにより、早期発見に向けた体制を強化するとともに、蓄積した行方不明者の属性等の情報を市町村や県警察と連携して分析し、取組を充実させる予定です。
認知症で行方不明になったとしても元気な姿でご家族の元に帰れる、そんな捜索支援につながるよう強く求めました。
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