意見広告・議会報告
県政報告 160 認知予防で介護費抑制を 神奈川県議会議員 北井宏昭
介護にかかるコストと保険料の負担増に、県民は辟易しています。しかし財政に、その増加分を埋める余裕はなく、家計も財政も支出の過大で共倒れ寸前。ゆえに、あらゆる手段を講じ対応せねばならず、その一つとして認知機能の維持・向上策を強化すべき、と予算委員会に臨みました。
今年度、県内の要支援・要介護認定者数は約48万人弱と推計されますが、15年後には60万人を大きく上回ると見込まれています。また高齢者の約15％が認知症になるとも言われています。同時に、県の介護給付等に要する経費の一部負担額も、現状より３５０億円増の約１５００億円に。労働力人口が減る中で、いったい誰がその増加分を負担するのか、という課題に直面するのです。
家計と財政のため
言わずもがな、高齢者の認知機能の維持・向上は、介護費の抑制につながります。そこで県では昨年度から、認知機能を手軽にチェックするサービスの体験や、認知症未病改善について理解を深めることが出来るキャラバンを県内すべての市町村へ出張して実施しています。しかし実際にアプローチ出来たのは、県内対象者の０．１％以下。と言うことは、県の事業による介護費抑制の効果も０．１％以下ということ。もちろん市町村の事業もあるものの、もっともっと規模の拡大を目指さねばなりません。
県は市町村の対策も支援するとともに、認知機能の維持・向上への取り組みを県民全体に実践してもらうことで、介護費の抑制につなげるよう求めました。残された時間はあと僅か、すでに崖っぷちとの認識と危機感を持つよう訴えました。
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