総務委員会の災害時対応訓練（議会事務局提供）
川崎市議会は、新型コロナのまん延と大規模災害が発生した場合に限って認めていた委員会のオンライン開催要件を、妊娠や育児、介護等にも拡大し、４月１日から運用を開始した。
今年３月19日の本会議で「川崎市議会委員会条例」の改正案を議決。妊娠や育児、介護やけがなどのやむを得ない理由がある場合、常任委員会に市議がオンラインで出席できる。
これまでは新型コロナウイルスなど重大な感染症のまん延防止のためか、大規模災害の発生時に限り、常任委員会へのオンラインでの出席が認められていた。しかし２０２３年２月７日付の総務省通知で、「育児・介護等の事由をはじめ、具体的にどのような場合にオンラインによる方法で出席を可能とするかは、各団体において判断される」ことが示された。
さらに市議会では昨春に発足の「女性議員ネットワーク会議」がオンライン開催の拡大を求める政策提言をまとめ、昨夏に正副議長に提出。これを受けて各会派による「検討プロジェクト」を立ち上げ、話し合いを続けていた。
「女性議員ネットワーク会議」の会長を務める山田瑛理市議（川崎区）は、子育て中の議員が子どもの発熱などで委員会を欠席する場合など、「オンラインなら出席できるはず」と考えていたという。運用拡大について、「提案を議会全体で後押しして頂けた。子育て世代や介護中の議員にとって選択肢が増え、家庭と政治活動を両立する環境がさらに整ったと思う」と喜びを語った。
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